PLAN-企業計画

第6次中期経営計画

アップグレード作戦2030

〜高速回転の世の中を、しなやかな発想で乗り越えよう（捨てる・こだわる・変える）〜

　近年では、激甚化・頻発化する気象災害、新型コロナウイルス感染症のまん延、建設資材の急騰・入手困難、ICT技術の高度化・多様化など、社会情勢の急速な変化への対応力を身につける必要があります。わが社を取り巻く外部環境は、2024年4月から施行される時間外労働の上限規制の適用、建設従事者の減少・高齢化、大型公共工事の減少、民間設備投資の減少など、様々な課題に直面しています。

　このような目まぐるしい環境変化の状況下においても、わが社は地域の皆様から一番に選ばれる建設会社でなければなりません。そのためには、第5次中期経営計画からスタートさせたIT化の推進・拡大による業務改善の促進、事業構造の再構築による企業価値の向上、市場が想定以上に縮小する事業部門の抜本的な構造改革が必要となります。

　そこで、第6次中期経営計画「アップグレード作戦2030～高速回転の世の中をしなやかな発想で乗り越えよう（捨てる・こだわる・変える）～」では、2030年のわが社の目指すべき姿を描き、そこにたどり着くまでの最初の3年間として、基礎固めを行っていきます。そして、地域社会の皆様、株主の皆様、協力会社の皆様から積極的に支持される企業であり続けます。

01長期ビジョン

定性ビジョン

松江土建グループの地域ワンストップ化
重要目標達成指標（KGI）

売上高100億円を継続と売上高経常利益利率5.0％の達成

02中期ビジョン

定性ビジョン

強い松江土建を取り戻す（収益構造の見直し）
重要業績評価指標（KPI）

100億円の継続と売上総利益16.2％の達成

03３大戦略コンセプト

１．こだわる

（高度専門化、ドメイン特化、サービス業化）
２．変える

（収益の改善（利益の追求）、生産性の向上、働き方・働きがい改革）
３．捨てる

（ムリ・ムダ・ムラ、非生産的な仕事）

第80期　安全衛生管理基本計画

第80期 安全大会 PDF >>

I. 安全衛生基本方針

快適な作業環境の整備と充実を図る

無事故・無災害目標 1,210日 + 365日 = 1,575日

  1. 安全重点項目(三大災害、交通災害)の徹底した安全管理
  2. 安全自主管理意識の高揚
  3. 安全衛生管理活動の強化
  4. 衛生重点項目の徹底管理
  5. 協力業者による自主的安全管理活動の充実・強化

    6.  

II. 年間重点実施事項

1-1 三大災害と公衆災害、交通災害の防止対策の策定と実践強化

1-2 安全設備の充実

2-1 安全意識向上の取組強化

2-2 本社、協力業者による安全指導等の現場関与の強化

2-3 明るく安全な職場環境の強化

2-4 安全衛生知識の修得及び研鑽

3-1 作業所巡視の強化

3-2 安全点検の実施と記録管理

3-3 災害発生要因の先取りと対策

4-1 安全で健康な作業環境の整備

4-2 健康保持の増進

4-3 心の健康づくり計画の推進

5-1 現場従事者安全教育の充実

5-2 協力業者の自主的安全管理意識の強化

Ⅲ. 危険性又は有害性等の調査結果

  1. 墜落防止対策の不備
    (防止柵の不備、手摺りの不備)
  2. 重機災害防止対策の不備(路肩明示、離れる際には作業装置を地上に下ろすこと)
  3. 電気災害防止対策の不備(屋外２芯の使用、分電盤保護カバーの不備)
　

一般事業主行動計画

令和3年 1月 28日

松江土建株式会社　行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間 令和3年 2月 1日～令和5年 1月31日までの２年間
２．内容
目標１

育児休業に関する規程の整備、労働者の育児休業中における待遇および育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

〈対策〉
令和3年2月～ 育児・介護休業等に関する規程の周知。

目標２

所定外労働の削減のための措置の実施を、毎年行動計画を立て実施する。また、毎月の所定外労働の現状を管理職に向け周知を行う。

〈対策〉
令和3年 2月～ 所定外労働の現状を管理職向けに周知。（毎月）
　　　　　　　勤怠管理システム運用方法の管理職への周知。
令和3年10月〜 行動計画実施の検証。
　　　　　　　新年度行動計画の策定。全社員への周知。

目標３

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

〈対策〉
令和3年2月～ 対面式に加え、WEBでのインターンシップ体制の整備。

目標４

短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現

〈対策〉
令和3年2月～ 子育て世代への短時間勤務制度の周知・実施。 テレワークのためのルール策定。

目標５

長時間労働削減について、経営トップが年4回以上発信する。

〈対策〉
令和3年2月 ～　昇給基準、人事評価制度の見直し。
令和3年10月～　新たに構築された昇給基準、人事評価制度の 運用。

目標６

時間当たりの労働生産性を重視した人事評価

〈対策〉
令和3年2月 ～　昇給基準、人事評価制度の見直し。
令和3年10月～　新たに構築された昇給基準、人事評価制度の 運用。